さて、今日は、各自治体にセーフティネット住宅について相談させて頂いたので、大家業している方には少し参考になるのでは？と思いまとめてみます。
アパートに空室がある場合、如何に戦略をたてて空室をなくしていくか？予算をどこにどうやってかけていくのか？悩ましい問題です。
実際は、借入金の返済や、固定資産税、保険代、共有部分の光熱費、修理代と多くの支出があり、本当の手残りは、数パーセントになるのが常です。。
さて、今日、各自治体の方に相談して、調べた内容をまとめてみます。
セーフティネット住宅
さて、今日調べたかったことは、「セーフティネット住宅」です。
2017年10月からスタートした新たな国の取り組みです。
・月収15万8千円以下
・60歳以上の方
・被災者の方等
（その他のケースも多々）
に対して、最大家賃4万円を国と自治体が折半で補助するという制度です。
アパートの基準
私の住んでいる自治体で、詳しく内容を聞きますと、アパートが耐震性を持っており、1部屋/18平米以上、消防法に違反していない、等の基準を満たしていれば、セーフティネット住宅として登録できます。
これは、比較的、どのアパートでも基準をクリアできそうな内容でした。
（自治体によって多少基準が異なるかも知れません）
登録
実際にアパートを登録しようとなると、国土交通省のシステムからネット上で登録できます。
さて、実際はどうかというと、国は上記のセーフティネット住宅の制度を作りましたが、都道府県の自治体が、一番要の家賃補助に関して実施しておらず、いつ開始するかも未定との返答でした。（大阪府と和歌山県）
国と自治体と折半して補助する制度なので、自治体の予算取りが難しいことが推測できます。
改修制度
改修制度は、すでに大阪も和歌山でも実施しており、耐震やバリヤフリー、リフォーム（1部屋最大50万）の補助がでます。※誤差があればすみません。
しかし、補助金を適応すると、それ以外の方の入居が出来ない状態になり、セーフティネット該当者の方のみが入居の対象となってしまいます。
※当たり前といえば当たり前ですね。
大阪・和歌山以外ではもしかしたら、家賃補助制度はすでに導入されているかも？？しれません。調べる価値はありそうです。。
様々問い合わせて内容を理解するのに、半日かかりましたが、良い勉強となりました。。。
セーフティネット住宅制度の自治体の最新情報は常にチェックしておく必要がありますね。
