昨日は、妻の誕生日で数年前から行きたいと言っていたレストランに。久しぶりに優雅な時間。店の人の対応も素晴らしかった。たまのたまには都会にでてディナーもいいなーと。
【日本：新興国型の沈没】
まず、日本のメディアは機能不全に陥っています。政権に忖度する御用学者や、専門外の芸人がコメンテーター席に座る中身のない情報番組ばかり。他国で戦争が起こっても特番すら組まない。また海外の債券ストラテジストが日本のテレビでコメントすることすらありません。
今、日本で起きているのは「新興国型の沈没」です。積極財政という名の財政悪化で通貨の信認が地に落ち、国債の買い手も不在で暴落。その副作用として株だけが相対的に急騰している。これは典型的な沈んでいく新興国の構図そのものです。
昨年から警鐘を鳴らし続けてきましたが、ここを見ている皆さんはすでに対策済みだと思いますが、ドル以外の外貨、貴金属、ビットコイン、株式など、「円預金」から資産を逃避させてください。
【オセアニア：インフレ第二波】
ここが最重要のシグナルです。世界に先駆けてオセアニアが「利上げ」にかじを切りました。 市場は「次は利下げだ」と楽観視していましたが、粘着質なインフレが再燃し、金利を上げざるを得ない状況に追い込まれています。これは対岸の火事ではありません。「欧米もいずれ利下げして、日本との金利差が縮まる」というシナリオが薄くなることを意味します。
【米国：同盟国すら飲み込む「力の論理」】
経済面では、ついに国債の利払い費用が国防費を追い越しました。マクロ投資の大家レイ・ダリオ氏が米国がいずれ債務不履行になると懸念するように、ドルの信認が揺らいでいます。
しかし、それ以上に恐ろしいのがトランプ氏による「NATOとの決裂」リスクです。かつて彼はグリーンランドの買収を提案しましたが、これを拒否されるやいなや、武力行使も辞さない発言をしました。
もし米国が、資源と覇権のためにNATO加盟国（デンマーク領）であるグリーンランドに手を出せばどうなるか。現在、それを阻止すべくNATO軍がグリーンランドに部隊派遣を検討していると昨日のブルームバーグが報道しています。
かつて世界を守っていた「米国と欧州の連携」は、トランプ氏の「自国第一主義」の前には無力です。仮に現実になれば、世界の法秩序は完全に崩壊し、武力行使が正当化される以前の世界に逆戻りしてしまいます。
【新興国・ロシア：制裁という名の無風】
ロシア企業の多くは、たび重なる有事に備えて外貨建て債務を極力持たない体質になっています。ウクライナ侵攻で国債暴落や通貨安が起きましたが、実体経済への痛みは限定的でした。 （※ロシアンルーブル/円のチャート参照↓）
見ての通り、実は「制裁下のルーブルよりも、わが国の円のほうが強烈に弱い」のです。なんと2025年の一年で40％もルーブル高円安が進行しました！！
世界のGDPの半分はすでに新興国が占めており、先進国主導の経済は過去のものになりつつあります。
暗い内容ですが、現実をしっかりみていく必要があります。
