記事の内容の精査 「マイアミのマンション価格が大幅下落している」
マンション価格下落
フロリダ州などでは老朽化マンションへの規制が強化され、修繕積立金や保険料が激増しました。維持費が払えなくなった所有者が売り急ぎ、買い手がつかないため価格が暴落しているという「維持コスト起因」の下落です。
アメリカ（特に都市部のコンドミニアム）の主要な買い手は中国の富裕層や投資家でした。中国国内の不動産バブル崩壊と景気後退により、彼らが資金回収のために米国の不動産を売却したり、新規購入をやめたりしていることは、需要減の大きな要因の一つと思う。
中国富裕層が撤退しはじめる
全米リアルター協会（NAR）のデータによると、中国人の米国不動産購入額は2017年をピークに、長期的には半減以下の水準で推移。中国国内の不動産不況が決定的になった2024年から2025年前半にかけては、一時的に「資産保全のための駆け込み購入」が急増したとのことです。今はその逆で、中国での資産状況が悪化している人が増加し、米国の不動産を現金化する動きが増加している。
管理費・保険代は高止まり
記事にある通り「HOA（管理費）は上がっている」点に注意が必要です。保険料や人件費、修繕材などのコスト（インフレ要因）は上がっているのに、物件価格（資産価値）だけが下がっている状態です。これは所有者にとって「生活コストは上がり、資産は減る」という非常に苦しい状態であり、単純なデフレというよりは、スタグフレーション（不景気下の物価高）に近い痛みを伴う調整局面。
日本への影響
米国のインフレは不動産が顕著でしたので、これが下がればCPIを押し下げる効果があれば、米国の政策金利を下げたいトランプ大統領の思惑と合致します。すると米国の長期債の利回りが低下し、日米金利差が縮小し、円安がとまり、日本の長期債の下落も止まる要因になりうるので、日本の財政懸念が延命されることには影響しそう。
不動産価格
どうやら、南部のテキサスやフロリダは下落傾向で北部は上昇傾向とのこと。北部は安いまま放置されてきており、需要が供給においついていないとのこと。理由は南部の治安悪化と不動産価格高騰で富裕層が北部に移動している現象が発生しているらしい。
と、すれば、予測は難しいですね。単純にインフレ低下とはいかないかも。
