長雨もやんで、今日は早起き。
いつも通り運動して、気持ちのいいスタート。
子どもが冬休みに突入です。犬も子どももみんな寝てる。妻は当直に。昼何しよ。夕飯はハンバーグ。うまい酒でも買ってこよう。数の子食べたいなー。
来年度の焦点:トランプ氏 × 高市氏の対談の中身
来年、個人的に一番気になっているのは、
高市氏がトランプ氏に会いに行くときの“中身”です。
足元では円安が進行。
一方で米国もドル安に持っていきたい。
ここは日米で利害が一部重なるポイントでもあります。
ただし、ベッセント氏は、
これまでも市場を歪める行為に対して牽制的な発言をしてきました。
このあたり、どう折り合いをつけるのかが注目点です。
プラザ合意2.0?ありえる??
今年、「プラザ合意2.0があるのでは」と噂されたのも記憶に新しいところ。
考えうるプランを整理すると、次の3つ。
① 日本企業の米国内流動資産
日本の民間企業は、
米国内に100〜150兆円規模の資金を滞留させていると言われています。
円に戻さず、米国内でそのまま複利運用。
もしこの一部を「円に戻せば関税緩和」といった交渉ができれば、
強烈な円高圧力になるはず。
ただし、
その過程で売られるのは米国株や米国債。
トランプ氏がこれを容認するかというと…正直かなり難しい?
② 政府保有の米国債(FIMA活用)
日本政府の米国債保有は約170兆円。
これはさすがに「売る」ことはできない。
ただし、
FIMA(米国債を担保にドルを調達)を使って
為替介入を行うことは理論上可能。
やろうと思えばできる。
ただしこれは、問題の本質を先送りするだけで、
状況は中長期的にさらに悪化する可能性が高い。
③ 外貨準備金によるドル売り介入
これまで神田財務官が行ってきた、
外貨準備金を使ったオーソドックスなドル売り介入。
片山氏も「フリーハンドで実施できる」と断言していた手法です。
結論:現実的なのはどれか?
①は副作用が強すぎる。
米国株式市場が崩れるのを、トランプ氏が容認するとは思えない。ただ、例えば株式の配当部分に関して円に戻せば税金が軽くなるみたいな、ドルを強制的に一部円に還流させるくらいならいける?? わからん。
②は、米国に資金が入るので米国側は容認しやすい。
ただし、借りたドルの巨額の金利を日本が支払うことになり、
日本の財政はさらに圧迫される。
となると、
消去法で残るのは③のプランが現実的かなー。
銘柄メモ
あーあ、特買いだ。
2Q、めちゃくちゃいい数字。
デンソーへの移管で利益が出るようになったので買っていましたが、
今年は「銘柄を絞って一点集中」にするため売却。
結果、
本命の株は横ばい。
手放した銘柄がどんどん上がる…。
あるあるだけど、つらい。。(-_-;)
今日の注目
今日は 15:30のJフロントの決算に注目です。