今、間違いなく世界は日本の財政に懸念を表明しています。 BloombergやReutersといった海外メディア、著名なストラテジストまでもが「日本の財政持続性」に疑問を呈する記事を連発しており、足元では急激な円安に対して片山さつき氏らが必死の口先介入を行うほどの危機的状況です。
そんな中、明後日26日に控えた来年度予算案の閣議決定。 ここで政府が繰り出してくるであろう「いつもの日本のやり方」は以下です。
日本の財政運営は、実質的に「二段階方式」で行われています。
二段階方式で隠す
【第１段階：年末の当初予算】
世界に向けて「日本は規律を守っています」と見せるため、最低限の額だけを計上します。これが明後日の発表です。
【第２段階：秋ごろの補正予算】
「やはり足りなかった」として、年度途中に巨額の増額を行います。これが恐ろしいことに、毎回10兆円単位の赤字国債追加となります。ここ最近はずっとこれです。
政府が世界を安心させる手口は、決まってこの手順です。今年も間違いありません。
今朝の日経
今朝の日経新聞では、高市早苗氏のインタビューが一面トップを飾りました。記事にある通り、昨年の新規国債発行額は28.6兆円。 今の市場環境を考えれば、政府は絶対に「30兆円以内」で数字をまとめてくるはずです。そうでなければ、国債暴落のトリガーを引いてしまうからです。
そして、来年の秋ごろまでには「経済対策」と称して、補正予算で10兆円以上の赤字国債を積み増すシナリオでしょう。そうしないと財源が足りるはずがない。
世界のアルゴリズムや投資家は、まずはヘッドライン（速報）を見ます。 明後日、「日本の新規国債、30兆円以下」という速報が流れれば、ひとまず長期債の売り（金利上昇）には歯止めがかかるかもしれません。
世界はそこをどう評価するか？
しかし、世界はすでにこの「日本の粉飾的な２段階の仕組み」に気づきつつあります。 「当初予算の数字だけでは済まない」という疑念を、今回の発表でどこまで抑え込めるか。明後日は、まさに綱渡りの一日になるでしょう。
