なぜ日本郵政はゆうちょを連結から外すのか？
不思議なことに、事実を示しても信じない人がいます。
そこで今回は、前回の決算説明資料の一次資料そのものを確認しながら整理します。
1. その他有価証券の評価損益（決算説明資料8P）
決算説明資料8Pでは、
国債の評価損益は ▲1兆9,117億円。
外国債券などを含めた最終的な評価損益は ▲7,402億円 と記載されています。
ここは事実です。
その後の金利上昇を踏まえると、
この評価損は現在 ▲1.3〜1.5兆円程度まで拡大している可能性があります。
2. 満期保有目的債券の評価損（22P）
22Pには小さく記載されていますが、極めて重要な数字があります。
満期保有目的債券の評価損は、
9月時点で▲2.7兆円。
足元の国債価格下落を考慮すれば、
現在は ▲4兆円規模に近づいているかと推測。
3. 国債評価損の全体像
会計区分は異なりますが、
経済的実態として国債関連の含み損を合算すると、
少なくとも5兆円規模に達していると考えられます。
4. 非連結化の公式開示（2025年5月15日）
日本郵政は2025年5月15日のIRで、上記の発表を公表し、最後の２行が問題個所です。
これは、ゆうちょ銀行の非連結化を意味します。
【まとめ（仮説）】
ここからは仮説です。
ゆうちょ銀行は巨額の国債評価損を抱え、
それは今も拡大している可能性があります。
同様に国債を大量保有する かんぽ生命保険 についても、
日本郵政は連結から距離を置き始めています。
これは、
巨大な評価損リスクを抱える子会社の巻き添えを避けるため、
段階的に巻き添えにならないように距離を置いていっているようにみえないでしょうか？
郵政民営化は2007年。
なぜ今になって、50％以下の非連結化を進め始めたのか。
このタイミングです。18年間の間でなぜ今なのか？？ここがどうしても国債の評価損と重なってみえてしまいます。
最後のまとめ部分は勿論私自身の仮説なのでご了承ください。
