今日は、実際に長期金利の急騰＝債務危機を経験した国の“初動”がどう動いたのかを調べていました。
特に参考にしたのは トルコ・イギリス（トラスショック）・アルゼンチン の3つのケースです。

結論から言うと、どの国も「同じ順番」で市場が壊れていきます。

■① 初動：銀行株が壊滅的に売られる

最初にダメージを受けるのは銀行セクターです。

日本に置き換えると、
メガバンクより地方銀行の方が圧倒的に危険です。
メガは海外資産によるヘッジが効きますが、地銀は国債依存の比率が高いからです。

■② 次に、不動産セクターが暴落する

第二波は不動産市場です。

この「需要消滅」と「財務悪化」のダブルパンチで、大幅下落が発生します。

債務危機の終盤では、
通貨安 → インフレ → 名目ベースでは株が上がるフェーズに入ります。

ただしこれは“実質的な株高”ではありません。

通貨安による“見かけの株高”にすぎず、景気が良くなったわけではありません。

過去の国はどこもこの順番でした。

私の見立てでは、
長期金利が2％を明確に超えたタイミングです。

そしてそれが最も起きやすいのは、

2026〜2028年頃

理由は明確で、
1160兆円のゼロ金利時代の借り換え（リファイナンス）が本格化する時期だからです。

このタイミングで長期金利が2％を突破すると、
ほぼ確実に海外勢が発端となった日本の財政に懸念した売りが起こり、トリプルショック（債券・株・通貨）安 が発生します。

過去の類似国を参考にすると、日経平均の下落幅は以下のように推計できます。

日本の場合、おそらく –20〜30％ がもっとも現実的です。

現在の日経平均は 48,650円
→ 9,700〜14,600円 程度の下落が起こりうる計算になります。