■「自国通貨建てだから破産しない」という危険すぎる勘違い
これを信じている人が本当に多い。おそらく半分以上。
しかし現実はこうです：
これで“詰み”です。
名目上は破産はしませんが、
強烈な通貨安は事実上の破産と同じです。
税収入のうち、3割が借金の利払いで消えるようになれば、もう実質は破産と同義です。
公務員給与の支払い遅延、医療・福祉崩壊は、どの国でも必ず起きた現象です。
日本が自国通貨建て債務だから起きない？下記にその理由も明記しています。
（だいたいそんな都合の良い理屈があると思います？）
■「日本には資産があるから大丈夫」論も完全に間違い
経常黒字の大半は「第一次所得収支」。
つまり、日立・三菱商事・生命保険・銀行など民間企業が海外で稼いだ利益です。
それを国の担保にしている時点で完全に論点ずれ。
国家の利払いが苦しくなったときに、
「日立さん、配当うちに回してね」
なんてなるはずがありません。
これは**“民間の財布”と“政府の財布”を混同した典型的な金融の詭弁**です。
■「政府資産が多いから純債務は低い」も虚構
高市氏の言い分はこうです：
「政府資産が多いから借金を増やしても大丈夫」
しかし政府資産の内訳は、
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年金積立金
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公務員の年金準備金
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地方公務員共済
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外貨準備（多くは米国債）
これらは利払いに使えません。
「今月は利払いが苦しいから、年金の積立金から使わせてね」
など、できるはずがありません。
これは政治家が**“ばら撒くために作られた数字トリック”**。
■「日銀が国債を保有して安心」論も危険
日本はすでに国債の50％を日銀が保有。
これは世界最高の異常値です。
要するに、
“借金で金を刷り、自分で買っているだけ”
というタコ足状態。
財政が健全なら問題は表面化しませんが、
財政悪化が進んだ段階で日銀が再び買えば、
という**“終わりのシナリオ”**に入ります。
過去は物価も金利も低く、借換えコストがほぼゼロだったため、
問題が見えなかっただけです。
ここでリフレ派の台詞「日本は日本人がほとんど保有しているから問題ない」これも盲目的な間違いです。財政が悪いレッテルをはられた新規の国の借金を誰が買うか問題です。ここで日銀が買えば上述した理屈で強烈な通貨安を招きます。
■日本の債務がどれだけ危険か？
ここを理解している人は本当に少ない。
日本の財政は、利払いだけで崩壊する構造に入っています。
しかも今は、高市政権の積極財政でさらに借金が増加し長期金利が急上昇し始めています。要は1.81％でとまる保証どころか上振れる可能性が大きい。
1.81％の今の時点で、すでに“破産級”です。
「海外に比べれば日本の金利は低い」と言う人は
“1160兆円の借り換え爆弾”の存在を理解していません。
■ではなぜ日本の国債ランクはいまだに上位？
理由は一つ。
1160兆円の借り換えが“まだ本格化していない”ため。
これが数年後から本格的に財政を圧迫してくるので、ほぼ確実に格下げになり、
さらなる長期金利の上昇を引き起こす破産への連鎖が始まります。
2026～2030年に最初の格下げの波はほぼ確実のシナリオ
■「財政拡張で成長するから大丈夫？」は幻想
財政拡張が成功する国の条件は、
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人口増
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生産性の上昇
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低インフレ・低金利
一方で、
通貨安・インフレ・金利上昇の国で成功した例は歴史上ゼロです。
日本はどうか？
条件はすべて異なるのは明白です。
「AIや半導体関連で奇跡的に爆発成長？」
→これでインフレ率をしのぐ成長が達成すると本気で思いますか？これまでさんざん拡張財政して今があるのに？本気で？
■現在めちゃくちゃ危険な風潮
政治家やそれに迎合する経済学者が広める
「借金を増やしても大丈夫」という詭弁。そして財政規律を促す財務省が悪となる構図。
アルゼンチン、トルコ、ギリシャ──
どの国も、破綻前は同じ言説が政治家と市民に蔓延していました。
そして気づいた頃には、
通貨崩壊 → 金利急騰 → インフレ爆発
の流れが止められなくなった。
日本も、今その入り口に立っています。
1160兆円の借り換え爆弾が降り注ぐ中、
このまま債務拡張を続ければ、
早ければ3年、遅くても5年以内にレッドゾーン入り。
そのとき住宅ローン金利は急騰し、
メディアが一斉に報道を始める未来が見えてしまう。
■ただし、日本はまだ間に合う
痛みを伴う財政規律で復活した国はあります。
カナダ、ニュージーランド、スウェーデンがそうです。
彼らは財政規律を正そうと痛みのある政策で財政再建を行い、
その後、強い経済と安定した通貨を取り戻しました。
日本も、まだ選択肢があります。
■最後に
最近、リフレ派は10年後の財政なんて誰もいいません。ただ今ばら撒くのを正当化するために金融の詭弁を使ってかなり危険な情報が蔓延してきています。
こうした一次情報で確かめて判断してほしい。
日本がカナダやニュージーランドが選んだ正しい道を歩んでいってほしいと、心から願っています。
