皆が気づくタイミングはいつか？
住宅ローンは今後どう急騰するのか──イギリスの債券ショックから試算する
株価の下落よりも深刻なのは、国債利回りの急騰です。
しかしXを見ると、中国がどうとかこうとかで高市さんを応援する声が多数。「他国に意見している場合ではない」と感じるほど、財政や金融の危機に気づいている人はまだ少数です。（何度も書きますが、私は高市さんの思想そのものは好きです）
今の日本はちょうど、真綿で首を締められているのに気づかない状態。
では、一般の人が本格的な危機を「生活の痛み」として感じるのはいつなのか？
ヒントは イギリスのトラスショック にあります。
イギリスの「トラスショック」とは？
トラス首相は、
赤字に依存した大幅減税＋財政拡大を同時に打ち出しました。
その結果、金融市場はこう判断します。
「この国は財政のコントロールを失った」
実際に起きたのは次の通りです。
まさに 財政への信認喪失ショックでした。
国民が危険を悟った“直接のきっかけ”
それは 住宅ローン金利の爆騰でした。
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固定金利：2％ → 6.5％
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銀行はローン審査を停止
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売買契約が大量キャンセル
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家計が破綻し始め、国民が一気に危機を自覚
この「生活の崩壊」が引き金となり、
トラス政権はわずか45日で退陣しました。
日本の場合はどうか？
日本は政策金利がまだ0.5％で、変動金利は表面上は低いままです。
しかし現実には、長期金利はすでに1.81％まで急騰しています。
この時点でも「10年後の利払い地獄＝実質破産ライン」に入っていますが、
今はまだ 真綿フェーズ なので、ほとんどの人は危機を自覚していません。
一般人が明確に気づくライン＝長期金利「3％」
長期金利が3％になると、住宅ローンは一変します。
なぜ変動金利も上がるのか？
日銀が政策金利を据え置いても、
が 長期金利と連動して自動的に上昇するため、
変動金利も上がらざるを得ない構造です。
金利上昇の見通し
（長期金利3％の世界）
3000万円ローンの場合（月返済）
■ 変動金利
79,800円 → 92,700〜106,400円
（毎月＋1.3〜2.6万円）
■ 固定金利
84,600円 → 106,400〜120,000円
（毎月＋2.2〜3.5万円）
これは、多くの家庭が「生活が回らない」と体感するラインです。
このとき何が起こるか？
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住宅市場が一気に冷え込む
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家計の負担急増
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SNSで「ローンが返せない」の声が増える
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新築需要が消え、経済全体が冷え込む
ここではじめて国民は
「日本の財政が危ない」と気づき始める可能性が高いと感じる。
なぜ日本では気づくのが遅れるのか？
（イギリスと決定的に違う点）
① ゼロ金利国債の“遺産”が大量にある
1160兆円の多くがゼロ金利で発行されており、
毎年150兆円ずつ借り換わるため、
痛みがゆっくり進む構造になっている。
（現在の1.81％で計算しても年間2.71兆円づつ利払いが増加）
② 変動金利の反映が遅い
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見直しは半年ごと
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返済額は5年ごとにしか上がらない（125％ルール）
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銀行は優遇金利をいきなり削らない
ショックが生活に出るまでに時間がかかる。
③ 国民の金融リテラシーが低い
（調査では先進国最下位）
こうしたメカニズムを理解していないため、
危機の本質に気づくスピードが遅い。
では長期金利3％に行く確率は？
OpenAiの推計では：
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1年以内：20〜30％
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5年以内：60％以上
つまり日本は、
イギリスのように“即死”ではなく
じわじわと茹でられるカエルのように衰弱していく
構造になっているということです。
そして今も──
イギリスでは住宅ローンがトリガーとなり、国民が危機に気づき、すぐに方向転換しました。
日本も茹でガエルになる前に気付いて、財政悪化が如何に国を滅ぼすかに気づき、痛みのある歳出削減政策で建て直さないと本当にギリシャやトルコと同じ道を歩んでいってしまいます。過去の近代史で実際に起きたことから学びましょう。
何度も書きますが、今の基準が継続しただけでも毎年利払いが2.71兆円ずつ増加して10年後に破産レベルになります。これは煽りではなく実際の数字が語っている事実です。
昨日、家族と真剣に相談し、妻の預金も相談して外貨に移動しました。兄弟や母親にも対策を伝えました。
補足
一部の二流の経済専門家が、「日本は経済収支黒字なので、国債金利あがっても全く問題ない」と言っています。この意味わかるでしょうか？
言い換えますと、「民間企業が対海外に資産をたくさん持っており、そこから収入があるから、国の財政が悪くなっても問題ないと」と言っているのです。
民間企業が国の借金の補填をするわけがなく、民間の財政と国の財政を同じ土俵にあげており論点がずれているのは、金融の知識がある人ならその詭弁にすぐに気づくはずです。
しかし実際は、この詭弁を聞いて、大丈夫なんだと思う人が多いのは事実です。
