急に肌寒くなり、朝のジョギングに手袋をはめました。いつも通学路の安全のために立っている老夫婦に挨拶し、近所の犬まろんちゃんに声をかける。気持ちのいい朝の３０分。もうかれこれ半年続いています。
お金を配ると、いったい誰が得をするのか？
石破さんが参院選前に「日本の財政はギリシャ並みに悪い」と発言しながら、直後に“国民に一律8万円給付”を提案して失速したのは記憶に新しいところです。
コロナ禍では国民全員に10万円が給付されました。
当時を振り返ってみても、このバラマキは本当に生活のプラスになったのでしょうか？
そして、結局だれが得をしたのか？
データをもとに整理すると、結果はシンプルです。
■ コロナ給付金で得をした層ランキング
1位：株主・資本家
（消費 → 企業利益の増加 → 株価上昇）
2位：ネット通販企業（Amazonなど）
3位：家電メーカー・耐久消費財メーカー
一方で**最も損をしたのは「給付金を消費した一般の個人」**です。
給付金を受け取った瞬間は“得した気分”になりますが、
消費したお金は最終的に企業収益へと流れ、株主に富を集中させます。
そして給付金の原資は赤字国債。
財政悪化 → 円安 → インフレ → 実質賃金の低下
という形で、数年後にしっかり跳ね返ってきます。
■ なぜ人はバラマキを求めてしまうのか？
人間には「プロスペクト理論」という、目先の利益を過大評価する心理バイアスがあります。
古代ローマでも同じ現象があり、銀山で得た富を「民に分配しろ」という声は常に強かった。
しかし、指導者テミストクレスはこうした“ポピュリズム”を退け、富を蓄えて国家の防衛に回しました。
これがのちのペルシャ戦争で国を救いました。
歴史は繰り返します。
現代日本でも
「インフレで苦しいから現金を配れ」
「赤字でもいいから減税しろ」
という声が強まっています。
しかし、これらは短期的な快楽にすぎず、
長期的には さらなる円安 → インフレ → 生活苦の悪化
という負のスパイラルを招きます。
■ バラマキは“生活を救う政策”に見えて、実は格差を広げる政策
給付金を消費すればするほど、利益は資本家に集まり、
将来世代はより大きな負担を背負うことになります。
資本家がバラマキを歓迎するのは、
その“資産増加の仕組み”を知っているからです。
高市政権はバラマキをするので株が初動上がりましたよね。投資のある程度知識のある資本家はこれがわかっていたからです。
そしてインフレが再燃して円安になることも予測していました。
■ では、どうすればいいのか？
答えは本当にシンプルです。これは感覚で言っているのではなく、過去の他国の政策の実績からみて明白だからです。（北欧やオセアニア、カナダの例）
痛みのある財政規律によって、国家の財政を黒字化させること。
一見、
「生活が苦しいのに、痛みのある政策なんて逆効果では？」
と思われるかもしれません。
しかし、財政が健全化 → 通貨安が止まる → インフレが収まり → 実質賃金が回復
という“本当の好循環”が生まれ、
結果的に国民生活が大きく改善します。
■ 見かけの「お得感」に騙されないでください
短期的なバラマキや赤字減税は、
“その瞬間だけ気持ちよい麻酔”のようなものです。
しかしそのツケは必ずあとで回ってきて、
しかもその痛みは、より大きくなって返ってきます。
本当に生活を良くするのは、
財政の健全化と、円の安定です。
