OpenAIが有能で便利すぎて、ついに月20ドルプランに加入してしまいました。よく考えると新聞代くらいだし、ここ最近、企業財務を見るのにも思いっきり使い倒しています。そんなAIと日本の今後について議論したので、下記にまとめてみます。
10年後の日本
インフレについて
現在のインフレ禍の積極財政は、火に油であり、インフレがおさまっていくとは考えにくく、少し拡張政策もトーンダウンしているが、おそらくインフレは現状維持くらいが続く。それが粘着質で今後も維持されていくことが想定される。（私的には高市さんは大好きです。同郷だし防衛の考え方やはっきりと物言うリーダーシップも。政策が同感できません。）
財務省が悪という発想
MMTもリフレ派も「本来の議論」と「SNSで広まった簡略化した物語」が完全に別物になってしまってる。 SNSの構造は非常に単純で
悪いやつ（敵） ＝ 財務省、日銀、官僚
正義（味方） ＝ 政府支出を求める人々、MMT、リフレ派
この短絡的な善悪ストーリーはSNSの短いメッセージでは刺さるようです。
前回の参院選で躍進したのはばらまきと減税を全面に出した人（正義）、財政規律を促す財務省は悪の象徴としてデモが起こりました。
本来の貨幣論は現在SNS等で語られている内容とは異なり、そんな単純なものでなく、その複雑な内容には目を向けず、自国通貨は破綻しないという短絡的な発想で規律財政を促す財務省が悪となってしまい攻撃されているような構図です。反ワクチンで製薬会社が悪とみなされたのと少し構造が似ています。
（自国通貨建ての国債は確かに破綻しませんが、その代わりに通貨安を引き起こします。また財政が悪いとインフレ時に金利を引き上げられない大きな問題が発生します。そして支出の大部分がこの国債の利払いとなって跳ね返ってきます。理論上は破綻しなくても実質破綻している状態となります。）
結論としては、10年後も財政規律派と拡張財政派の不毛なやりとりが続いている可能性が高く、赤字はほぼ確実に継続している状態になると。私もAIもこの意見は全く同じ。
身の回りの生活
上記のシナリオでは確実に円が今よりさらに弱く価値が低下していることになるので、実質いまより生活費が上昇して生活が困窮していると考えるのが論理的です。
政府の赤字依存からの脱却は大きな改革なくして不可能であり、赤字依存からの改革ができる可能性は、AIも私も非常に低いと意見が一致しました。
地方
10年後は、山間部の自治体では出生数0の場所も増加し、消える自治体が現実化してくる。行政サービスが持続する地方は、観光地（京都・金沢・箱根・別府等）、交通結束地（福岡・札幌・仙台・熊本）、大企業の拠点がある工業都市。逆に林業、農業が主力の地方で人口1万人以下は持続不可能になってくる。
不動産等
東京23区内の不動産はさらに上昇する。都市部の好立地不動産の価値が上昇し、逆に地方の不人気の不動産との格差が広がる。不動産企業が儲かるかといえば、それは物価高、資材高の要因があるので不動産価値は上昇するがそこは判断が難しい。
株式市場
株式市場はインフレ分の名目値が上昇するので、見かけ上の一株利益が増加して株価上昇している可能性が高い。例えば100円の商品が200円になれば、売れる商品数は同じですが、実質の売上は２倍、利益も２倍になり、結果一株利益も増加。
これは好景気による株価上昇ではなく、通貨安による株価上昇です。
実質賃金
実質賃金とは、物価上昇した分を考慮した賃金で上回っていたら賃金高＞物価高ならプラス、下回っていたらマイナスになります。また、大事な点はたとえプラスだったとしてもこれは社会保障費や税金が考慮されていない数字です。ということは通常はプラスで当たり前という世界です。
日本はインフレになった2022年からマイナスで、
2022年-1.8％ 2023年 -2.2％ 2024年 -0.5％ 2025年9月 -1.4％ となっています。これ税引き前ですから、税金と社会保障費が引かれるので実際はもっとマイナスです。
日本は労働組合のイメージはあまりよくないですよね。しかし、諸外国と比してここが機能していないので賃上げが現実化しにくいという指摘があります。
円高で輸入物価が下がればインフレ低下で賃金プラスになる可能性もあるけど、円安が続くかぎり、インフレも火消しできないし、なかなか難しい。ここは私は横ばいくらいの可能性はあるかとも思っています。最低でも横ばいくらいにすべきです。
１０年後に向けた対策
対策としては、やはりインフレに強い株式で資産を分散させておき、さらに財政が健全の国、ノルウェー、スイス、シンガポールドル、カナダドル、オーストラリアの通貨を保有しておく。また、高金利のメキシコも財政は中程度だが選択肢としては悪くない。
トルコについては、やはりリスクが高く財政も一時期より良くなってきているがリスクが高い。またエルドアン大統領が81歳と高齢で、もし政権から退くことがあれば、過去の値動きから予測すると、初動はリラが最大で10％ほど下落する可能性があり、その後財政健全化への思惑から急騰するというシナリオが濃厚。皮肉にもトルコの最大のリスクは大統領です。
もしトルコリラを保有しているなら10％初動でさがっても良いように低レバレッジにしていくことがおすすめです。下髭でロスカットされてから急転するというトルコリラあるある現象に巻き込まれてしまいます。基本的にトルコは若者が多く潜在能力は高いですが経常収支は赤字が継続しています。エネルギー資源依存は日本と共通しています。
通貨は高市政権発足後、日本円がすでにかなり弱くなっているので、何度かにわけて買い増しをしていくのが良いと感じます。
最後に
AIが10年後の日本に表現したのは、以下のようなセリフです。
「徐々に沈みゆく船をバランスをとりながらなんとか安定させるだけにとどまる」
悲観的な内容と捉えずに、このシナリオで想定してプラスのチャンスと捉えて、手元資金を増加させられるように10年後に備えるべきと思う。絶対に。もし税の改革するリーダーがでてきて、財政が黒字になったり、実質賃金が大きくプラスになって、円安がストップして嬉しい誤算の場合でも対策していて悪いことはないかと思う。
