日本の国債は「誰が買っているのか？」と聞かれて、すぐに答えられる人は多くありません。
実はその構造、ここ1〜2年でじわじわと変わりつつあります。
変化の具体的なデータは、以前のブログをご参照ください。
かつて最大の買い手だったのはもちろん日本銀行（BOJ）。
ピーク時には発行残高の半分近く――約560兆円を保有していました。
しかし、2023年以降は金融緩和の“出口”を意識した政策転換が進み、保有額は減少傾向に。
2025年にはおよそ500兆円を割り込み、比率も全体の5割を下回る水準にまで落ちています。
では、その穴を埋めているのは誰か。
まず目立つのは、国内の銀行・信託銀行です。
長らく国債を敬遠してきたメガバンクも、金利上昇に伴って「利回りが取れる」債券を再び買い戻しはじめています。
とくに短期～中期ゾーンの国債を中心に、約10兆円規模の純増。
日銀が後退するスペースに、静かに滑り込むような形です。
次に増えているのが、生命保険会社や年金基金。
彼らは長期の金利上昇を見越し、超長期国債（20年、30年）を慎重に買い増しています。
そして注目は――外国人投資家。
この1年で彼らの保有残高は60兆円台後半まで増加。
円安＋為替ヘッジコストの低下が追い風となり、「実質利回りで見れば割安」という見方が広がっています。
例えば、米ドル借入利率が3%、円建て日本国債利回りが5%で、為替ヘッジコストが0.5%なら、「利益は1.5%」になります。
要するに、日銀が退いても市場が崩れなかった理由は、
銀行・生保・外国人――三者の“リレー”がうまく回っていたから。
まるで長距離リレーのように、日銀がバトンを渡し、国内勢と海外勢がそのバトンを受け取った格好です。
