投資家KAJI の トレード戦略ブログ

投資家カジ:元教育職20年・投資・民泊・賃貸業・太陽光事業等を実施中。常に悪戦苦闘!このブログはトライ&エラーで、精進していくための記録用です。

高市早苗さんの政策について・・・

 テレ東のチャンネルでの高市さんの最新のインタビューみた感想を書いてみます。批判的なことばかり書きますが、昨年から金融書籍を読んで自分なりに調べて感じた感想です。

 

まだご覧になっていない方用に↓

 

 

  

 

 要点をまとめますと、日本は政府純債務の対GDP比率は決して悪くないので、拡張財政ができる。そして拡張財政によって家計への支援をして実質賃金も上昇し、緩やかに政府純債務の対GDP比率を下げていくとのこと。

政府純債務とは?

日本政府が抱えている債務(借金)から政府の持っている金融資産を差し引いたものです。

債務(借金)は、赤字国債等が1164兆円で、その他を合わせると合計1473兆円です。

金融資産は、合計で480兆円です。

 

資産があるから債務を増やして(拡張財政)、景気刺激策を行う拡張財政をして良いという理屈ですが、金融資産の内訳をみますと以下です。

政府金融資産内訳

金融資産をざっくりと大きな部分の内訳をみると以下のようになります。

現金80兆円:公務員給与・社会保障費の支払いに充てられるもので、これを崩せる?

有価証券140兆円:米国債を多くもっており、これを実際に売ることができる?

運用寄託金80兆円:年金積立金等。これは政府が寄託されているだけの費用。

出資金40兆円:企業や法人に投資している費用で簡単に現金化などできません。

 

要するに、政府の資産の大部分は、財政が急激に悪化したからといって補填にまわせるお金ではないということです。

結論

 すでに日本の財政不安とインフレ懸念に対して長期金利が上昇してきています。これは国債の借り換え時にさらに財政が悪くなっていくことを意味しています。現状の国債残高なら1%長期金利があがると、約12兆円/年も支払いが増加します。

 本当に長期金利が上昇してきて、財政が窮地になったときに借金返済のために上記資金を充当できるかといえば、NOです。

 それらの資金をカウントして、問題ないからさらに借金するという理屈は、私は間違っているとしか思えません。防衛等に関する思想は支持できますが、このリフレ政策だけは疑問符がつきます。

家計でいうと

 家計でいうと、生活費や光熱費の支払い用の現預金、一時的な友達からの預かり金(寄託金)、それらを借金から差し引けば、借金額はさほど多くないからさらに借りても良いという理屈です。実際に借金返済の窮地になった時に、それら生活費すべてを充当して丸裸になれますか?という感じです。