さて、昨年から日本の財政と円安と、見通しにネガティブになっています。一部「世界経済の死角」の書籍からも抜粋して書いてみます。
日本の現状
以前のイギリスと酷似
第二次世界大戦後のイギリスは、莫大な債務問題を抱えており、イギリス債を購入する人がおらず、価格が下落。ポンドも大幅に下落。債務が膨大なので金利をあげられずに抑制するしかなく、インフレが発生しました。そして国民は知らぬ間にインフレ税を国に納めていることになります。同じ生活でもインフレになると、物価が上昇するので支払う税金が増えることを意味します。例えば100円のジュースを買うと消費税が10円ですが、200円に値上がりすると消費税が20円になります。住居用の不動産もインフレで価格が上昇すると不動産取得税に加え固定資産税も増加します。税率は同じでもインフレになると、支払う税金が必然的に増加していきます。気づかぬうちに、国民の蓄えが徐々に国の歳入へと移行していく現象がおこっています。（インフレ税）
国民の貯蓄が目減り
この戦後のイギリスの状況と現状の日本が酷似していると言われています。日本のインフレは、現在G7の中でも一番高く推移しています。すでに借金（債務）が膨大すぎて、日銀が適切な金利に上げられない状態に陥っています。
それゆえ実質金利はマイナスの状態が続いています。実質金利とは、名目金利0.5％から実際の物価のインフレを差し引いたものを指しますが、マイナスということは、預貯金しているだけで目減りしていっていることを意味します。
また実質賃金も26ヶ月連続でマイナスです。実質賃金とは、実際の給与から物価上昇の影響を加味したものです。これがマイナスということは、給与の増加＜物価の値上がりを意味します。
実質賃金はマイナスで、実質金利もマイナス。ダブルのマイナスでただ時間が過ぎるだけで、どんどん預貯金が減少していき、少しずつ買えるものが買えなくなってきているのが現状の日本です。わかりやすいのが不動産です。少し前まで私の周囲の不動産は一軒家で～4500万円くらいが主流でした。現在は同じ坪数でも～8000万円くらいとほぼ1.5倍～1.8倍くらいで、すでに新婚の夫婦がローンを組めない金額になってきました。
G７のインフレ率の推移（日本のインフレがトップです）
実質賃金は連続でマイナスが続く
政策
そして、さらに今回の夏の参院選です。徐々に多くの人がインフレによって目に見えて生活が困窮してきたので、結果的に財源を明示しない減税をうたった政党が躍進しました。今のインフレの火消しができない根源の問題は日本の債務問題なのに、歳出を見直さずに減税で手取りを増やす政策を推し進めるものが目立ちました。これは結果的に財政をさらに悪化させて、長期国債の金利上昇をまねき、さらにインフレを加速して生活がさらに困窮する策ともいえます。聞こえの良い政策ですが、実際は真逆のことをしているとしか思えません。
重要なことはこれ以上の増税はせずに、現状の歳入で如何に財政を健全化するかだと感じます。
税金は麻薬
例えば、各省庁は、予算配分をより多く獲得する人は有能な役人と評価されるので、彼らの仕事は如何に多くの税金を振り分けてもらうように、税の使途を増やしていくことです。民間企業なら、小さな支出で利益を増加させる人が有能な社員ですが、こと税金となると真逆の発想となります。
私が園長を務めていた学校法人でも同様で、幼児教育が無償化されて税金で運営されるようになると、園長の仕事が如何に税金を多く引っ張ってこれるように人員を配置するかが焦点となりました。税金を多く引っ張ってくる対策をする胡散臭いコンサルも出入りして話を聞いているだけでゲンナリしたのを覚えています。これは社会福祉法人でも医療法人でも税金で運営されている組織は、税金を如何に多くとるかが焦点となり、省庁と同じ発想に陥っていきます。
一度、税金が投入された組織は麻薬と同じで、そこに依存するしか存続ができなくなるのです。欧州では、小さな予算配分でうまく回すことが有能と評価されるそうです。少ない予算でうまくまわすよう工夫するように制度を変えていかないと、増え続ける税の使途の問題は解決できないと感じます。
これからの日本
30年のデフレから一気にG７の中でもトップのインフレへと全く景色が変わってしまった日本。デフレの時はあまり気づきませんが、インフレになると、資本の格差が明らかにひらいていきます。通貨価値下落の影響でどんどん株式や不動産が上昇していきます。インフレに強いのは過去の例からみても株式市場です。トルコがインフレによってイスタンブール指数が５倍になったのは以前のブログで紹介しました。
以前のブログ→トルコリラ安とイスタンブール指数
財政健全化にほど遠い日本。最近の政策をみていても、岸田政権以降の補正予算によりさらに歳出が膨大に増えて、電気・ガス・ガソリン補助に備蓄米の放出、半導体補助、東京都はエアコン補助まで創設するらしいです。隣国の社会主義の国より社会主義的な政策が目立ちます。
税金の見直しの議論がほとんどみられない現在、この財政がさらに悪化しているしインフレも収まるようにはみえません。
トルコのスーパーインフレも笑ってはいられない状況に陥ってきた日本。個人で防衛していくしかないと思い、危機感が増したのでブログに書いてみました。
