トランプ氏の真の狙い
ここ数日、様々な経済や証券、生命保険、等のアナリストの説明を聞いていますが、しっくりとくるシナリオを私なりにピックしてまとめてみます。
米政府の赤字の利払費が１.２兆ドルと国防費を抜いて大変な状態。そして、今年8兆ドル、3年間で15兆ドルの米国債の借り換えをしないといけない。しかし、現在は米国はインフレで長期金利、短期金利、ともに急騰しており、この高金利で借り換えれば、莫大に今後の支出が増えることになる。
債権王のジェフリー・ガンドラック氏の試算では、金利が6％であった場合、米国の税収の50％を利払費に充てなければならないとしている。→すでに破綻の危機に直面。
これを何としても避けるために、相場をクラッシュさせて、金利を下げて市場を冷やさなければいけない。ここ最近の10年債は、相場のクラッシュで大幅に下落してきています。
１０年債の利回りの日足チャート
関税を発表してから金利が随分と下がりました。しかし、足元では中国が手持ちの米国債を売却しているとのことで、利回りが再び上がってきています。（売却すれば、金利は上がる）
今年9.2兆ドルが満期を迎え、GDPの約30％で政府収入の２倍に相当し、その７割が今年前半に集中しています。
関税で不安の種をわざと世界中にばら撒いて、相場を冷やして景気見通しをわざと悪くさせて、金利を下げる。そして、各国と交渉して最終的に、マールアラーゴ合意（ドルの切り下げ）を行い、通貨安でさらに財政赤字を減らしたいというのが最終目標。
日本への影響
日本がもしインフレで負のスパイラルに陥れば、日本にも同じ破綻の危機がやってきます。ばら撒き推奨のリフレ派は誰も言わないけど、赤字国債はインフレ時に利払いが莫大に増えて制御不能な状態に陥ってしまいます。ですから、今の日本の赤字財政でガソリン減税やばら撒きを推奨している政治家は、かなり怪しくみた方が良いです。
さて、ドル円が110円あたりのコロナ前に逆戻りすると仮定して起こりうる可能性は。
・インバウンド減少。ホテルの空室が目立ちはじめ、ホテル高騰が落ち着く。観光業が減少して、観光黒字の減少。
・輸出企業の大打撃。車産業をはじめ、輸出関連企業がこれまで円安で恩恵を受けていた利益が剥落する。
・日経平均の円安かさ増し分が剥落してしまう。
・輸入に依存しているエネルギー価格が下がり、光熱費が下がる。
全体としては、日本の車産業をはじめ、製造業にかなりダメージあると思う。日本は内需関連多いから問題ない、、とはいかないと思います。先のことは予測不能ですが、円高になれば、ここの株式を入れ替えるくらいのプランは立てておくのが良いかと感じます。
